トランプ政権は６日、内戦が続くシリアで空軍基地に対し５９発の巡航ミサイルによる攻撃を行いました。これにより、若干の円高株安となり地政学リスクが高まっているように見られます。

そして、８日、寄港先のシンガポールからオーストラリアに向かっていた原子力空母カール・ビンソンを中心とする第１空母打撃群に対し、北上命令が下り進路を変更して朝鮮半島周辺の警備に向かっているようです。

トランプ氏は当選前はアクティブな人物でありましたが、当選後は穏便路線に変更するかと思いきや、当選後も精力的に動いていますね。内容としては、良くも悪くもアメリカの今を表した大統領だと思います。

あまり現実味はありませんが、何かのはずみで日本にミサイルが飛んで来たら・・・という場面を考えてみます。去年のブレグジットにトランプ氏当選等々・・・起こるはずがない！と大多数が思っていることが、昨年は２回も起こりました。捕らぬ狸の皮算用をしておくのは無駄ではありません。

トランプ氏当選では大方の予想に反して市場は上昇しましたが、地政学リスクの場合、シリアにしろ北朝鮮にしろ、何か起これば確実にマーケットは大幅に下がります。リスク資産（株など）ではお店で物が買えないので、相対的に現金の価値が大幅に値上がりするからです。円安株高的な表現をすると株安現金高となります。

みなさんは株が安い時買って、高い時に売りたいですよね？それと同じように、現金の価値が高い時に、相対的に安くなった株を買うのがベストです。

地政学リスクで下がった相場は確実に戻ります。世界全体の経済活動に長期にわたって大打撃を与えるような出来事というのは、世界大戦クラスの衝撃が必要でしょう。シリアや北朝鮮は明らかに役不足です。

そして、主に売りを主導し、空売りまで大量にしてくれる機関投資家やヘッジファンドは、高いリターンを出資者に差し出す事が仕事なので、市場から一目散に逃げても、誰よりも早く戻らないとチャンスを逃すことになります。

機関投資家やヘッジファンドの人たちがわざわざリスクを取ってバーゲンセールを開催してくれるので、私たち個人投資家はここぞとばかりに買って上げましょう。笑